ユーカリの木の下で

1991年の時点で、公立の小中学校に在籍する外国人の児童.生徒は約7万2000人です。

しかし、外国人登録を受けている外国人の子供(5～14歳)は、永住者を含めて11万人なのです。

つまり、日本の公立の小中学校に在籍していない子供がいるわけです。

いったい、このような子供はどうしているのでしょうか。

きわめて稀に、年齢を偽って日本で働いている子供もいますが、ほとんどは学校に行っています。

1つは母国の日本校であり、1つはインターナショナルスクールです。

具体的に東京の港区と目黒区でみてみましょう。

港区が1988年1月に発表した区内在住外国人に対する調査によると・・・

子供全員が日本系の公立学校にへ通っているのは27.3%、私立が7.1%、計34.4%。

全員外国系の学校へ行っているのは58.4%です。

1989年3月に発表した目黒区の場合も、港区と同じような傾向がみられます。

「日本の学校」が29.5%、外国系の学校が67.4%、そのうち母国の学検の東京校が24.2%、インターナショナルスクールが43.2%です(その他3.2%)。

日本系の学校に子供を入れていない港区の外国人に、日本系の学校に入れたいかどうか尋ねたところ、「日本系の学校に入れたい」と答えたのは12.9%。

その人たちに子供が「日本系の学校に行っていない理由」を尋ねたところ「手続きがわからず入れなかった」が41.7%にもなっており「申し込んだが入れなかった」も16.7%あります。

日本の公立の義務教育学校は、入学を希望すれば、外国人でも入学を認めることが約束されています。

したがって「入れなかった」というのは私立学校のことでしょう。

それよりも「どう手続きしたらいいのかわからなかった」という外国人がこんなに高い比率なのは大問題です。

入学予定者に対し、もれなく入学案内をタイミングを逸しないように送るべきですし、その記述も主な外国語は網羅すべきでしょう。

入学後は日本語を覚えられる体制をつくる必要もあります。