ユーカリの木の下で

媒体の選定や、頻度、サイズの論議は、神戸　観光広告プレゼンテーションの一番はっきりしない部分でしょう。

広告主は、代理店の用意したコマーシャルや広告を熱心に見つめますし、広告代理店は懸命にそれをみせようとします。

その態度は「広告はすばらしいが、それに気づかず、読まず、何も感じないで数週間もその噂話をする」ようなものでしょう。

"どれもみな同じもの"といったこのとるに足らない考え方にはたえられません。

こういった気持ちで競争を敬遠するケースとして、見るからに単純な広告があてはまるものです。

たとえば、大きなスペースの広告のなかには、文章が拙劣であるものや、派手さはないですが創造性のある小さな広告に簡単に打ち負かされるようなデザインのものが多いですね。

だからといって広告を、スペースと頻度の弱点を補おうとして、ひとつひとつを派手に制作することはめったにないのです。

たとえば、派手さを埋め合わせるために創造性に依存しすぎて、掲載頻度が低減すると、たった9人でフットボールをするようなものです。

9人で正規の11人の選手をたとえ打ち負かせても、だれがそれに賭けることができるでしょうか？

やはり選手は11人が妥当だと納得するでしょう。

このうち外国語指導助手は、日本人教師による外国語授業の補助(英会話や英語によるゲームほか)や外国語補助教材の作成手伝い、外国語教師に対する研修などを行ないます。

国際交流員は地方自治体の国際交流室などに配属され、外国人客の通訳.接待、刊行物などの翻訳、イベントの際の通訳などを行なっています。

人数的には、国際交流員より外国語の指導助手のほうが圧倒的に多いのです。

たとえば、北海道には合わせて93人いますが、国際交流員は2人です。

ほかも似たりよったり。

配属先としては学校数のほうが多いから当然でしょう。

ただし、特定の学校に常駐せず、巡回しているAET等もいます。

一方、日本人の外国語教師はやりにくいでしょう。

英会話に不慣れな先生が少なくないですし、発音もいい加減な人が多いです。

外国人とのコミュニケーションにも慣れていません。

国際交流員にしても、英文のチエックや通訳など、まるで便利屋のように使われ、本来の文化交流に関する業務がないとか・・・。

そういうなかで少しずつ前進していくしかないのです。

日本の国際化の進展にともない、日本人の児童・生徒を対象にした外国語教育も盛んになっています。

この外国語教育の一環として、外国人の青年を日本に招いて小中学校における外国語授業の補助を行なってもらう活動が1987(昭和62)年からスタートしまいｓた。

名称はJETプログラム(語学指導等を行なう外国青年招致活動事業)といいます。

1）地域レベルの国際交流

2）外国語教育の充実

この2つを目的としています。

これは、地方公共団体が文部省や外務省、財団法人自治体国際化協会の協力のもとに行なっているものです。

初年度はアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの4か国を対象に848人を招き、その後対象国をふやしてきました。

いまは9か国3325人(92年7月1日現在)、うちCIR(国際交流員)は217人、AET等(英語指導助手など)3108人が在日しています。

なお、フランスはAFT(フランス語指導助手)、ドイツはAG丁(ドイツ語指導助手)、中国はAET等となっています。

子供は、自分の残酷さに気づかずに嘘したてたりするものです。

ですから、先生や親が、そういったいじめを摘み取っていく努力をしていく必要があるでしょう。

私も子供の頃、生家の前に台湾人が住んでおり、嘘したてたロです。

今になって考えると、なんとも暗澹とした気分になります。

一方、欧米系諸国では、インターナショナルスクールに通わせているケースが大半です。

もちろん、近くにインターナショナルスクールがなければ別ですが。

目黒区役所は区内在住の外国人の実情を調査。

その1つとして、教育についてもアンケートをとっています。

「日本の学校へ行かせない理由」として「日本の学校に魅力を感じなかった」という親にその理由を尋ねたところ、「詰め込み教育だから」「子供に母国語で教育を受けさせたい」がそれぞれ51.7%。

「画一的教育である」が44.8%。

「滞在期間が短いので」20.7%(複数回答)といった結果が出ました。

反省の要ありでしょう。

東京の外国人学校は、1990年の時点で119校ありました。

そのうち、いわゆるインターナショナルスクール(国際学校)は9校、中国人学校は[校、韓国人学校は2校、朝鮮人学校は15校、フランス人学校は1校。

朝鮮人学校がもっとも多く、インターナショナルスクールがそれにつづきます。

ただし、前回も述べたように、朝鮮人学校2校、フランス人学校1校は休校中です。

さて、インターナショナルスクールは全国に12校ありますが、そのうち9校が東京に集中しています。

なかでも、世田谷、港、目黒、渋谷区に多いのです。

このインターナショナルスクールの比率が高いという点が、他の都道府県と大きく異なるところです。

たとえば大阪は、朝鮮人学校がきわめて多いです。

国籍別でみると、韓国・朝鮮、中国の大半の子供は、日本の学校で日本語で教育を受けているとみていいでしょう。

とくに、韓国・朝鮮の子供の場合、韓国・朝鮮人の子とわかると、いまだにいじめに合うことがあります。

外国人の児童・生徒のうち、外国人学校へ通っているのは3万832人、外国人学校は136校です。

外国人学校は、各種学校として認可を受けているもので、このうち1番多いのは朝鮮・韓国のもの。

全部で107校あって、そのうち北朝鮮の朝鮮人学校は103校、韓国人学校は4校です。

ただし、このうち11校の朝鮮人学校が休校中です。

これは、朝鮮人学校の生徒数が減ってきているためでする。

在日朝鮮人の人ロ減(帰国や帰化による)によるものでしょう。

フランスは日本校が1校ありますが、現在は休校中。

エコールフランセーズ・ド・トウキョウです。

このほかにもリセ・フランコ・ジャポネという学校がありますが、無認可か大使館付属になっているようです。

インターナショナルスクールは、国籍を問わず誰でも入れる学校で、最近は日本人でも親が率先して入学させたりしています。

ただし、誰でも入学できるとはいっても、アメリカ、イギリス人を中心に欧米系の子がほとんどなのです。

文部省によると、1991年の時点で、外国人の児童・生徒が在籍している学校数は1万4895校、これに特殊教育諸学校215校を含めると1万5110校となっています。

そして、外国人の児童.生徒数は9万2948人におよびます。

いかに外国人の子供たちが多くなっているかがわかるでしょう。

これらの学校のほか、日本には、外国人の児童・生徒の通う次のような学校もあります。

1つは大使館内にある学校。

たとえば、旧ソビエト大使館のなかには、私塾的なもので、生徒数は10人前後の学校があったらしいです。

現在、ロシア大使館に引き継がれているのかどうかは不明ですが。

2つめは、米軍基地内の学校です。河成鎮作氏によると米軍基地内の学校に通うアメリカ人の子供は、かなりの数にのぼるとみられます。

しかし、日本の領域ではないため、児童・生徒の実数をつかむことはできません。

そして、3つめは無認可の学校です。

1989年3月に発表した目黒区の場合も、港区と同じような傾向がみられます。

「日本の学校」が29.5%、外国系の学校が67.4%、そのうち母国の学検の東京校が24.2%、インターナショナルスクールが43.2%です(その他3.2%)。

日本系の学校に子供を入れていない港区の外国人に、日本系の学校に入れたいかどうか尋ねたところ、「日本系の学校に入れたい」と答えたのは12.9%。

その人たちに子供が「日本系の学校に行っていない理由」を尋ねたところ「手続きがわからず入れなかった」が41.7%にもなっており「申し込んだが入れなかった」も16.7%あります。

日本の公立の義務教育学校は、入学を希望すれば、外国人でも入学を認めることが約束されています。

したがって「入れなかった」というのは私立学校のことでしょう。

それよりも「どう手続きしたらいいのかわからなかった」という外国人がこんなに高い比率なのは大問題です。

入学予定者に対し、もれなく入学案内をタイミングを逸しないように送るべきですし、その記述も主な外国語は網羅すべきでしょう。

入学後は日本語を覚えられる体制をつくる必要もあります。

1991年の時点で、公立の小中学校に在籍する外国人の児童.生徒は約7万2000人です。

しかし、外国人登録を受けている外国人の子供(5～14歳)は、永住者を含めて11万人なのです。

つまり、日本の公立の小中学校に在籍していない子供がいるわけです。

いったい、このような子供はどうしているのでしょうか。

きわめて稀に、年齢を偽って日本で働いている子供もいますが、ほとんどは学校に行っています。

1つは母国の日本校であり、1つはインターナショナルスクールです。

具体的に東京の港区と目黒区でみてみましょう。

港区が1988年1月に発表した区内在住外国人に対する調査によると・・・

子供全員が日本系の公立学校にへ通っているのは27.3%、私立が7.1%、計34.4%。

全員外国系の学校へ行っているのは58.4%です。

共和国化への支持は90年代に上昇し、90年代半ばには50%を越えるまでになりました。

しかし、キーティング首相案では、現連邦総督を連邦議会選出の大統領に置き換えるにすぎなかったのですが、国民の8割近くが大統領を直接選挙で選出したいと望んでいるため、政府と国民の間に食い違いがみられます。

それでも、約半数の国民が共和国化を支持していることは事実であるため、共和国化反対を貫いてきた自由党・国民党保守連合も、政治体制移行に関する憲法会議の実施を受け入れるまでになりました。

その結果、憲法会議は1998年2月に実施されることになり、そのために憲法会議代議員152名の選出が郵便投票にて97年11～12月にかけて行われました。

その直前、97年11月には、ハワード首相も大統領の選出はキーティング案でよいのではないかとの声明を発表しました。

そのこともあって、2月の憲法会議では、1999年末までに共和制移行を問う国民投票を実施することが決められました。

以上のように、多文化社会化してきたオーストラリアですが、そこには多民族国家というもう1つの側面を忘れることはできません。

つまり、オーストラリアは、移民文化が多数併存する多文化社会であるだけではなく、先住民族アボリジニが住む多民族国家であります。

アボリジニは白人流刑囚が入植する前からオーストラリアに住んでいた先住民族であり、事実上のオーストラリアの土地所有者です。

居住の歴史は5万年前にも遡れるとされる彼らこそ、オーストラリアの主権者でした。